離婚後に住む場所がない…女性のあなたへ

離婚後に住むところがない…
実家は頼れない…
無職で貯金もわずかでUR賃貸も契約が難しい…

元旦那に「今すぐ出て行け」と言われても、今後のことを考えると不安で不安で仕方がないですよね。そのお気持ちよく分かります。

かといって、勢いだけで行動するとホームレスになってしまうだけです。路頭に迷いたくないですよね…？

1番の解決策は、賃貸を借りて職を探すというのが理想でしょう。でも、連帯保証人や貯金の問題でそれがどうしてもできない場合はどうしたらいいのでしょうか。

その解決策をこの記事ではまとめたので、寒空の下で路上に段ボールを敷いて…という状況だけは回避するようにしてください。

可能性ゼロではないが、ハードルが高い3つの解決策

①生活保護の申請をする

生活保護をもらいながら生活できれば…。ですが、生活保護受給のハードルは非常に高いんです。

申請自体はネットカフェなど住所不定でもできますが、最終的には住所がなければ申請が通らないため、アパートなどを借りる必要があります。当然、アパートの保証人になってくれる人も探す必要がでてきます。

仮に賃貸契約できても家族に援助できる資産があれば保護申請は通りませんし、そもそも働ける状態であれば100％に近い確率で申請は却下されます。

なので、健康体であれば生活保護の選択肢は諦めざるを得ないです。役所側も申請が通らないのが分かっているんで、「家がないなら申請できません」と追い返そうとするでしょう。

申請してから結果が出るまで2週間～1ヶ月かかるのもデメリットと言えますね。

②住居確保給付金を利用する

出典:厚生労働省

3ヶ月間、毎月3万～5万円を支給してもらえる可能性もありますが、下記の条件をクリアする必要があります。

離職等により住む家がなくなった、なくなりそう
世帯主でかつ、仕事を積極的に探している
生活保護などの支援を受けていない
世帯合計で100万円未満の貯金

支給された給付金は賃貸住宅の賃貸人や不動産媒介事業者等へ自治体から直接支払われます。

原則3ヶ月間だけで仕事を探しつつ家を借りないことには申請が通らないので、とにかくすぐに家が欲しい…という場合に支給されるものではないです。

また、不動産管理会社に書類を書いてもらわないと申請できなかったり、審査期間が書類の受付から2週間～1ヵ月かかる点もデメリットと言えます。

③無料低額宿泊所や民間シェルターを頼る

住むところがなく困っている方に、敷金・礼金など初期費用なしでもアパートを貸し出してくれる民間のNPO法人があります。そのような施設は、無料低額宿泊所や民間シェルターなどと言われています。

無料低額宿泊所は生活困窮者のみが利用できる施設で、市役所に相談すると紹介されるケースも多いです。

なぜ、公的機関でもないのに無料でサポートしてくれるのかと言うと、言い方は悪いですが生活保護など福祉サービス費で補填するからです。

生活保護は上述した通り住所がなければ申請が通りません。そこで、一時的に住む家を提供し生活保護申請を代行して保護費から家賃に回そうという仕組みですね。

もちろん、親身になってサポートしてくれる業者もあるのですが、残念ながら下記の方のように貧困ビジネスに組み込まれるケースが少なくないんですよ。

横浜市内のＮＰＯが運営する低額宿泊所に連絡し、生活保護を受けて入所した。生活保護は事業所に管理され、宿泊費や食費など約１０万円取られると、手元に残るのは３万円ほどだった。
入所生活にも困惑。１人２畳ほどの個室は、害虫に悩まされた。殺虫剤などの購入費に１万７０００円を使ったが、夜寝られず、日中に電車に乗り寝たことも。
引用元:https://www.tokyo-np.co.jp/article/39699

なので、健康体で働けるならあなたが頼る場所ではありませんよ。