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・・・嘘です。
3,600万円まで無税というのは相続税のことで、贈与税は「暦年課税制度」といって年間110万円までしか無税になりません。
土地の価値が110万円以下というのは現実的ではないため、土地は贈与するより相続したほうが税金は安くなります。そのため、土地は贈与より相続が基本です。
具体的にみていきましょう。
土地の贈与税の計算方法
贈与税の計算は、特例贈与財産（親や祖父母から20歳以上の子供や孫への贈与）と、それ以外の一般贈与財産とで税率が変わりますが、前者の方が税率は低くなります。
| 課税対象額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | – |
| 400万円以下 | 15% | 10万円 |
| 600万円以下 | 20% | 30万円 |
| 1,000万円以下 | 30% | 90万円 |
| 1,500万円以下 | 40% | 190万円 |
| 3,000万円以下 | 45% | 265万円 |
| 4,500万円以下 | 50% | 415万円 |
| 4,500万円超 | 55% | 640万円 |
| 課税対象額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | – |
| 300万円以下 | 15% | 10万円 |
| 400万円以下 | 20% | 25万円 |
| 600万円以下 | 30% | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40% | 125万円 |
| 1,500万円以下 | 45% | 175万円 |
| 3,000万円以下 | 50% | 250万円 |
| 3,000万円超 | 55% | 400万円 |
- 贈与人：父 ⇒ Aさん（20歳以上の子）
- 土地評価額：1,500万円
- 基礎控除額：110万円（暦年課税）
よって、Aさんの贈与税は366万円となります。高いですよね。。。
一方、相続するなら3,600万円の基礎控除内で無税です。贈与税366万円と同程度の支払いになるのは、土地含めた相続財産が約8,000万円です。
相続税の計算方法を詳しく知りたい方は下記をクリック。
相続税の計算式は贈与税とほとんど同じです。
| 課税対象額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1000万円以下 | 10% | – |
| 3000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1200万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7200万円 |
- 相続人：母・長男・長女
- 父の遺産総額：8,000万円(土地含めた相続財産)
- 基礎控除額：4,800万円(3,000万円 + 600万円 × 3人)
※基礎控除額は「3,000万円＋法定相続人の数×600万円」で計算する。
- 母： 3,200万円 × 1/2 = 1,600万円
- 長男： 3,200万円 × 1/4 = 800万円
- 長女： 3,200万円 × 1/4 = 800万円
- 母： 1,600万円 × 税率15% – 50万円 = 190万円
- 長男： 800万円 × 税率10% = 80万円
- 長女： 800万円 × 税率10% = 80万円
よって、家族の相続税の総額は350万円となります。
【結論】土地は生前贈与すべきなのか？
どちらを選ぶかは土地の価値次第となります。価値が低い土地なら、一括で2500万円まで無税で贈与できる相続時精算課税制度を使えば、相続税も無税になります。
2500万円を超えるなら3600万円まで無税になる相続税を選んだほうが得ですが、今すぐ土地を売却して現金化した上で、年間110万円以内で少しずつ贈与していくのも一つですよ。
相続すると決めて土地を持っていても、子どもが複数人いる場合、土地は現金で分けれないので相続時にもめる原因にもなりますからね。
すべては土地の評価額次第ですが、もし売却を視野に入れるのであれば、必ず不動産一括査定を使うようにしてください。なぜなら、1社だけではその査定価格が適正価格か判断できないからです。
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1社だけに相談するより確実にメリットがあるので、とりあえず、不動産一括査定サイトで土地を査定してみましょう。
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相続・贈与・売却を判断する上で査定は絶対に必要ですから、売却も考えているならまずは査定することからスタートしましょう。